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個人情報の保護に関する取組み指針

 当社は創設以来、広告事業を通じて、皆様の健全なる情報コミュニケーション活動をサポートしております。広告事業の推進にあたりまして、お客様をはじめとして各種の個人情報を取り扱っております。
当社はかねてより『情報価値の尊重』を掲げ、情報管理体制の確立とその徹底に努めてまいりました。当社は、このような経緯を踏まえ、『個人情報の保護に関する法律』をはじめ『JISQ15001:2006(個人情報保護マネジメントシステム)』その他の法令、ガイドライン、規範等に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、役員及び従業員全員にその内容を周知し、個人情報の適切な保護に努めてまいります。


当社の個人情報保護方針

  1. 個人情報保護の重要性を強く認識し、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行います。
  2. 当社の業務内容および個人情報の取扱規模に見合った個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失または毀損を絶対に起こさないようにするとともに、その予防並びに是正に関する適切な処置を講じます。
  3. 当社は利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は絶対に起こしません。
  4. 情報を提供した本人からの個人情報の取扱いに関する苦情及び相談についての適切且つ迅速な処理に努めると共に、必要な体制の整備を図ります。
  5. 個人情報を他社へ預託する場合は、預託先における個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講じます。
  6. 個人情報の取扱に関する法令、国が定める指針及び社規並びにその他の規範を遵守します。
  7. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行います。
 

平成16年11月21日 制定
平成20年06月26日 改訂
株式会社 新潟読売インフォメーションサービス
代表取締役 山田哲也


当社の個人情報保護マネジメントシステムは以下の各法令等を参照し、作成されております。 詳しくは各法令等を閲覧下さい。

  1. 「プライバシーに関するOECDガイドライン(英文・PDF形式)」

  2. 消費者庁「個人情報の保護に関する法律」

  3. 日本工業標準調査会「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項(JISQ15001)」

  4. 経済産業省
    「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン(PDF形式)」


  5. 厚生労働省 「労働者の個人情報保護に関する行動指針」

  6. 厚生労働省 「雇用管理に関する個人情報の適正な取り扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」

  7. 厚生労働省「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」

  8. 財団法人 日本情報処理開発協会 プライバシーマーク事務局

  9. JISQ 15001:2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン

  10. 新潟県「個人情報保護条例」

  11. 新潟市「個人情報保護条例」

  12. 長岡市「個人情報保護条例」

個人情報保護関連法規・プライバシーマークに関しては
「(財)日本情報処理開発協会」のホームページをご覧下さい。
平成21年12月24日
株式会社新潟読売インフォメーションサービス


当社取扱い個人情報の利用目的について

当社扱いの個人情報と利用目的は以下のとおりです。利用目的の範囲内で個人情報を取り扱います。

  1. 広告主様をはじめとするお取引先様からのお問い合わせ、苦情処理に、又は業務連絡に利用します。
  2. お取引先様から委託を受けて行なう封入・封緘・宛名ラベル貼り等業務の為に、お預かりした個人情報を利用します。
  3. 採用応募者からお預かりした、履歴書、健康診断書など、採用審査や採用決定後に雇用管理を行なうために利用します。
  4. 当社が読売新聞新規購読契約者から取得し、読売新聞購読契約を仲介するために利用します。
  5. 読売学童野球大会運営、大会プログラム作成のために利用いたします。
  6. 当社のお取引き先情報を、両者の円滑な営業活動の為に利用します。

第三者への提供について

  1. 当社では、個人情報を以下のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも提供いたしません。
  • ご本人の同意がある場合
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合
  1. 但し、各業務の全部又は一部を委託先に委託し、当該委託先に対して必要な範囲で個人情報を預託する場合があります。この場合には、法令および当社で定めた基準に従って適切な管理を行います。

アクセスログの取得について

当ウェブサイトへのアクセス状況についてはログを取得しておりますが、取得したログ情報には個人を特定するものは含まれておりませんのでご安心ください。


開示等の請求手続きについて

当社が保有する個人情報について、ご本人様より開示等(利用目的の通知・開示・訂正・追加・利用停止・削除)の希望があった場合は、当社は合理的な期間および範囲で対処いたします。

開示等の求めの対象となる個人情報

当社がご本人様からの、開示等の求めに応ずることのできる権限を有する個人情報は以下のものです。

  • 当社が採用審査と採用決定後における雇用管理を目的として採用応募者から取得した履歴書等の個人情報
  • 当社が直接本人から取得する新聞の新規購読契約を行うための申込者情報
  • 当社を退職した従業者から取得した守秘義務を目的とした誓約書及び同意書

なお、以下の個人情報は開示等の求めの対象外となりますのでご注意ください。

  • 開示対象の個人情報が当社の管理するデータ上に存在しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがあるもの
  • 違法または不当な行為を助長または誘発する恐れがあると解されるもの
  • 犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障を及ぼす恐れのあるもの
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあるもの
  • 当社がお取引様より業務の委託を受け提供された個人情報で、当社に開示等の求めに応じることができる権限の無いもの

開示等の求めに応じる手続き

  1. 受付方法・本人確認方法
    開示をご希望の方はまず電話にてお問合せいただき、下記、当社お客様相談窓口までご来訪ください。また、その際はご本人確認書類をご持参下さい。ご本人確認書類は公的証明書 ※ (運転免許証、パスポート、健康保険証、公的年金証書、住民票)をお願い致します。なお、ご本人様が選任された代理人の方がお求めになる場合には、本人及びその代理人の本人確認書類。ご本人が作成及び実印を捺印した委任状及びご本人様の印鑑証明書も合わせてご持参下さい。ご本人様が未成年者又は成年被後見人であり、ご本人様の法定代理人の方がお求めになる場合には、法定代理人であることを証明する戸籍謄本書類などを合わせてご持参下さい。
    尚、遠隔地の方へは、開示請求書を送らせて頂きますので、ご記入のうえ、本人確認書類と共にご郵送下さい。
    お手間をお掛け致しますが、当社が保管している個人情報は、ご本人様からお預かりした重要な情報であり、ご本人様以外からの求めによって開示等の対応をすることの無いための措置であります。ご理解の上ご協力のほど宜しくお願い致します。
    ※ 公的証明書は、現在有効なもので住所・氏名・生年月日の記載があるものに限ります。

  2. 受付時間
    月曜日〜金曜日:午前 9 時〜午後 5 時 (土日祝祭日・年末年始・弊社休日は除きます)

  3. 開示手数料
    開示手数料はいただいておりません。

  4. 開示等の求めに対して取得した個人情報の利用目的
    開示等の求めに伴い、提出していただいた本人確認書類等により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲でのみ利用致します。

  5. その他
    開示等の求めに関する確認書類等を、すべて確認した地点からお手続きを開始致します。なお、保有個人データの特定に時間を要する場合など、当社の作業上お時間をいただく場合がございます。あらかじめご了承下さい。

 

   ご了承いただけましたら、下のボタンをクリックして、お問い合わせフォームへお進み下さい。

 


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